所得税
個人住民税 |
税源移譲
所得税の税率構造
（所法89①、
負担軽減措法4）
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特定公的年金等に
係る源泉徴収税率
（負担軽減措法14）
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個人住民税の
税率構造
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(地法35①)
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（地法314の３、
地法附則40）
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退職所得に係る
特別徴収税額表
（地法別表１、２）
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| 1． | 所得税
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| (1) | 所得税の税率構造
【課税所得】 【税率】
330万円以下の金額 10％
900万円以下の金額 20％
1,800万円以下の金額 30％
1,800万円超の金額 37％
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| (2) | 特定公的年金等に係る源泉徴収税率
10％ |
| 2． | 個人住民税
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| (1) | 個人住民税 所得割の税率
【課税所得】 【標準税率】
200万円以下の金額 ５％
700万円以下の金額 10％
700万円超の金額 13％
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道府県民税 所得割の税率
【課税所得】 【標準税率】
700万円以下の金額 ２％
700万円超の金額 ３％
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市町村民税 所得割の税率
【課税所得】 【標準税率】
200万円以下の金額 ３％
700万円以下の金額 ８％
700万円超の金額 10％
退職所得に係る特別徴収税額表
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| (2) | 人的控除額の差に基づく負担増の減額措置
新設
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| 1. | 所得税
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| (1) | 所得税の税率構造
【課税所得】 【税率】
195万円以下の金額 ５％
330万円以下の金額 10％
695万円以下の金額 20％
900万円以下の金額 23％
1,800万円以下の金額 33％
1,800万円超の金額 40％
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| (2) | 特定公的年金等に係る源泉徴収税率
５％
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| 2. | 個人住民税
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| (1) | 個人住民税 所得割の税率
【課税所得】 【標準税率】
一律 10％
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道府県民税 所得割の税率
【課税所得】 【標準税率】
一律 ４％
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市町村民税 所得割の税率
【課税所得】 【標準税率】
一律 ６％
廃止
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| (2) | 人的控除額の差に基づく負担増の減額措置
個人住民税所得割額から次の金額を減額する。
| 1. | 個人住民税の課税所得金額が200万円
以下の者
イとロのいずれか小さい額の５％
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| イ | 人的控除額の差の合計額
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| ロ | 個人住民税の課税所得金額
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| 2. | 個人住民税の課税所得金額が200万円
超の者
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{人的控除額の差の合計額－
(個人住民税の課税所得金額－200万円)}×５％
ただし、この額が2,500円未満の場合は、2,500円
とする
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| (注) | 個人住民税の課税所得金額は、課税総所得
金額、課税退職所得金額及び課税山林所得
金額の合計額とする。
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平成19年分以降
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平成19年分以降
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平成19年度分以降
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平成19年度分以降
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平成19年度分以降
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平成19年度分以降
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平成19年度分以降
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