平成18年度税制改正新旧対照表

本新旧対照表は、平成18年度税制改正大綱（平成17年12月15日自由民主党公表）、平成18年度税制改正の大綱（平成17年12月19日財務省公表）および平成18年度税制改正の要綱（平成18年１月17日閣議決定）に基づき作成しました。
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税目	項目
所得税・個人住民税	税源移譲　所得税の税率構造（所法89①、負担軽減措法４）特定公的年金等に係る源泉徴収税率（負担軽減措法14）個人住民税の税率構造（地法35①）（地法314の３、地法附則40）退職所得に係る特別徴収税額表（地法別表１、２）
個人住民税	1.土地、建物等の長期譲渡所得（地法附則34） 2.優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得（地法附則34の２） 3.居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得（地法附則34の３） 4.土地、建物等の短期譲渡所得（地法附則35） 5.株式等に係る譲渡所得等（地法附則35の２） 6.上場株式等に係る譲渡所得等（地法附則35の２の２） 7.先物取引等に係る雑所得等（地法附則35の４） 8.土地の譲渡等に係る事業所得等（地法附則33の３） 9.肉用牛の売却による農業所得（地法附則６） 10.道府県民税配当割、株式等譲渡所得割の市町村に対する交付割合（地法71の47、地法附則5の3②、地法71の67、地法附則35の３の２②） 11.配当控除における控除率（地法附則５） 12.外国税額控除における控除限度額（地令７の19②、48の９の２④） 13.配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除における割合（地法37の３、地法附則５の２、地法314の８、地法附則５の２）税源移譲に伴う所要の措置山林所得の５分５乗課税（地法35）変動所得及び臨時所得（地法36、地法314の４）個人住民税の経過措置所得税の住宅借入金等特別税額控除に係る個人住民税の減額措置
所得税・個人住民税	定率減税の廃止（負担軽減措置法６）

税目	項目
所得税・個人住民税	地震保険料控除の創設（所法77、地法314の2⑤の3）
所得税	既存住宅の改修工事をした場合の所得税の特別控除
所得税・法人税	事業用建築物の耐震改修をした場合の特別償却
固定資産税	既存住宅の耐震改修をした場合の固定資産税の減額

税目	項目
法人税	試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除（措法42の4）情報基盤強化税制業績連動型役員報酬の損金算入同族会社の留保金課税（法法67③、措法68の2）交際費等の損金不算入（措法61の４)（措令37の５）中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（措法67の８）中小企業投資促進税制（措法42の6）欠損金の繰戻しによる還付の不適用の適用除外措置（措法66の12）

税目	項目
登録免許税	不動産登記に係る登録免許税の税率の特例（措法 72）特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記等の税率の軽減（措法83条の3）
所得税・法人税	特定の資産の買換えの場合等の課税の特例(措法37①七、九イ、十六、十七、二十三、措法37②、措法65の7①七、九イ、十七、十八、二十四、措法65の7②、措令25①六の二、措令25⑫二、三、四、五、十、措令25一、措令39の7⑤二、三、四、五、六の二、十、措令39の7⑳一、措法37の4、措法65の8、65の9、68の78、68の79、68の80)
相続税・贈与税	住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例（措法70の3，70の3の2）
贈与税	住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の計算の特例（五分五乗方式）の廃止
所得税・住民税	給与所得者等が住宅資金の貸付等を受けた場合の課税の特例（措法29）
所得税・法人税	優良賃貸住宅等の割増償却(措法14、措法47)
固定資産税	商業地等の負担調整措置の特例（地法附則18、18の２）条例による商業地等にかかる固定資産税の減額措置（地法附則21）住宅用地の負担調整措置の特例（地法附則18）価格が著しく下落した宅地等に係る固定資産税の特例（地法附則20）新築住宅に係る固定資産税の減額措置（地法附則16①②）旧農地を敷地とした貸家住宅等に係る固定資産税の減額措置（地法附則16③④）
不動産取得税	不動産取得税の税率の特例（地法附11の2）宅地評価土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の特例（地法附11の5①）不動産取得税の新築家屋の取得の日等に係る特例（地法附10の２①,②）

税目	項目
所得税	非永住者制度の見直し（所法2①四）
法人税	債券現先取引(レポ取引)を過少資本税制の対象としないこととする改正（措法66の5、措令39の13）過少資本税制の対象となる負債及び負債の利子の見直し（措法66の5、措令39の13）
所得税・法人税	犯則事件調査の情報提供要請に基づく情報収集手段の整備
法人税	移転価格税制に係る推定課税の算定方法の整備（措法66の4⑦、措令39の12⑪）
法人税・所得税・住民税	租税条約を実施するための措置民間国外債等の利子及び発行差金の課税の特例(措法6、措法41の13) 特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の課税の特例(措法7) 外国金融機関等の債券現先取引に係る利子の課税の特例(措法42の2)

税目	項目
酒税	分類の簡素化税率の見直し低アルコール分のしょうちゅう等に係る酒税の税率の特例（措法87条の2）最低製造数量基準の適用除外（酒法７③）
たばこ税	たばこ税の税率の引き上げ

税目	項目
相続税	物納制度の整備と改正
所得税・相続税・贈与税・法人税・地価税	公示制度の廃止（所法233、所規106、相法49、法法152、法規68、地価税法34、地価税法施行規則11）
所得税	給与の源泉徴収票等の電子交付（所法226①、所法231、措法37の11の3⑦）
国税通則法	郵送等による申告書等の提出時期（国通法22）
国税通則法・地方税法・関税法	無申告加算税等の取扱い（国通法66、国通法67、地法71の14、地法71の35、地法71の55、地法72の46、地法74の23、地法90、地法483、地法536、地法609、地法699の21、地法700の33、地法701の12、地法701の61、関税法12の3）
国税通則法	法令解釈の変更が公表されたことを理由とする更正の請求を認める改正（国通法23）

税目	項目
所得税	山林所得の概算経費控除率の引き上げ（措法30、措令19の6、措規12）

税目	項目
自動車税・自動車取得税	自動車税のグリーン化、自動車取得税の低燃費車の特例（地法147、地附則12の3、地令附則10の2、地規附則5・5の2）（地法699の8、地附則32の⑥～⑦、地規附則12の2の2）ディーゼル車に係る自動車取得税の税率の特例措置（地法699の8、地附則32⑪、地令附則16の2の6⑦、地規附則12の2の3）

税目	項目
法人税・所得税	開発研究用設備の特別償却制度(措法11の3、44の3、68の20の2) IT投資促進税制(措法10の6、42の11、68の15)
所得税・住民税	特定口座に係るみなし廃止制度の適用除外（措令25の10の7③）
登録免許税	会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等(措法81)
法人事業税	無償減資等を行った法人の資本割の課税標準の特例措置（地法附則9④）
固定資産税	特定優良賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置（地法附則16⑥、地令附則12、地規附則7③、地令平成16年附則4⑬）

税目	項目
所得税	寄付金控除の適用下限額引き下げ（所法78、所令217、217の2、措法41の18、41の19）
法人税・所得税・相続税	認定NPO法人の認定要件の緩和（措令39の23①一ロ）（措規22の12⑲）（措令39の23⑪）（措令39の23①三イ）（措令39の23①五ニ）（措規22の12⑱四）（措規22の12⑱五）
所得税・相続税	日本司法支援センターの税制上の優遇措置(新設)
所得税	個人の外貨建取引の円換算方法について(新設)
所得税・法人税	剰余金の配当を受けた場合の取扱い（所法24、25、法法23、24、81の4）種類株式に係るみなし配当等の額の計算（所法25、法法24）株主が受けた株式無償割当て及び新株予約権無償割当てに関する課税関係取得請求権付株式等の請求権の行使に係る課税の取扱い
法人税	法人が自己株式の取得をした場合における資本等の金額の取扱い（法法2①十七、十八）株式の発行等により増加する資本等の金額の取扱い（法法2①十七イ）会社更生等による債務免除等があった場合の期限切れ欠損金の損金算入（法法59）
所得税	株式無償割当て及び新株予約権無償割当てに係る権利行使に関する調書制度の整備（所法288の2）
所得税	税制適格ストックオプションの適用対象者の拡充（措法29の2、措令19の3、措規11の3）
所得税	特定新株予約権等の付与に関する調書の提出及び特定株式等の異動状況に関する調書の提出の特例及び罰則等
法人税	同族会社の判定基準の改正（法法2①十）
法人税	役員の範囲の改定（法法2①十五）
法人税・所得税	株式交換又は株式移転に係る課税の特例（措法67の9、措法37の14）完全子会社の有する資産の時価評価（新設）連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益（法法61の11六）連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益（法法61の12四）
法人税	みなし連結欠損金額の範囲（法法81の9②二）非適格合併等における受入法人側の処理（法法62）分割型分割の定義（法法２十二の九）他
法人税	実質的な一人会社のオーナー役員への役員給与の損金算入制限措置の創設事前に時期・額が確定された役員給与の原則損金算入制度の創設適正性・透明性が確保された業績連動型役員報酬・賞与の損金算入制度の創設ストックオプションの費用化処理についての取扱い買収された欠損法人の欠損金等の損金算入制限使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例（措法62）欠損金の繰戻し還付の不適用制度（法法80、措法66の12）
消費税	災害に伴う消費税の簡易課税選択変更申請の特例(消法37、消令57の2)
地方税	個人住民税所得割及び均等割の非課税基準額の変更（地法24の5、295、地附則3の3①）
国民健康保険税	公的年金等控除の見直し及び老年者控除の廃止に伴う国民健康保険税の軽減措置公的年金等控除の見直しに伴う国民健康保険税の軽減制度の調整（地令56の89②～⑤）国民健康保険税の基礎課税額及び介護納付金課税額の限度（地令56条の88の2）